マンション売買の際に知っておきたい築年数と耐用年数について

築年数は査定時の最重要ポイント

マンションに限らず、あらゆるものにおいて、
古くなったものでは老朽化し、あちこちが痛んだり不具合がでてきます。
新しいものでは、古くなったものよりも長く使えるというメリットがあります。

マンションの場合でも同様に、建ててから年月を経過していれば、
問題なく住居として使うことが出来る期間は新築の場合よりも短くなります。
いわゆる耐用年数とよばれるものです。

こういったことからマンションを売却する場合、その査定額に大きく影響するのが築年数です。

マンションの耐用年数

日本では一般的に、一戸建てなどの住宅の耐用年数は30年、
鉄筋コンクリート造のマンションなどの集合住宅は50年や60年などと言われています。
これは構造上、問題が出ないであろうと言われている年数であり、法律的にはまた別の基準があります。

マンションの場合では財務省が一律で定めた法定における耐用年数と言う物が在り、
鉄筋コンクリート造のマンションは、1998年の税制改正が行われた以降は
47年と言う数字になっているのです。

これらの二つの耐用年数は、どんなマンションにも当てはまるわけではなく、
建てられてからこれまで、どのように使われてどのように管理・修繕されてきたかによって、
大きく変ってくるものであるといえます。

しかしこの法律上のマンション耐用年数は、ひとつの基準とされており、
マンション築年数価値を考えた場合、築年数が47年を超えている場合などでは
建て直しなどのプランも出てくるわけですが、
築年数がそれほど長くなければ十分使う事が出来ると言う事にも繋がります。

例えば、築年数が20年のマンションであれば、27年と言う耐用年数が残っていると言う事にもなるわけです。

マンションの耐用年数

しかし、耐用年数の基準と言う物は何処にあるのか、素人には解り難いものです。
最近では住宅やマンションなどの耐用年数に対する保証を付けている事も在ります。

マンションの価値は建物がほとんどを占める

因みに、マンションと言うのは前述のとおり集合住宅であり、
何世帯もの住居が一つの建築物に在ります。
また、マンションが建設されている土地と言うのは、
専有面積の割合で計算が行われますので、
面積が広くても世帯数が多ければその分土地の持ち分は減ることになります。

これは一戸建ての住宅と大きく異なる点で、
マンションの価値と言うのは土地も有りますが、どちらかと言えば建物にあるわけです。

住居は、長く使えば当然老朽化していくことにますが、
築年数が経過した駅から近い物件などを購入し、
そのマンションにリノベーションを施す事で、新築のマンション以上の価値を見出すことも出来るのです。